FM宣言とは｜フォースマジュールの意味
FM宣言とは、英文契約にある「不可抗力」を意味するフォース・マジュール（Force Majeure）条項を適用させて、契約を守れないことを宣言するとともに、そのことに責任を負わない（免責）ことを取引関係者に示すものです。
ひとことでいえば、メーカーなどの製造業がこれを宣言した場合、「注文通りに納入できない」「当事者（自分たち）には責任なし」「いつ再開できるかは不明」ということを意味しています。原材料などサプライチェーンの上流で起きると、広範な業界・取引先の生産停止や代替材を探す動きにつながります。つまり、モノを作るために必要な部材が手に入らないという調達問題の発生となります。
当事者の力の及ばない天災や人災があった場合に契約書に書かれていることを履行できなくても責任を負わないことを不可抗力条項として契約書の中に作っておくことは、英文契約では一般的ですが、この条項は「適用の範囲」と「適応させる条件」を明確にしておくことが必要です。
またこうした不可抗力となる事態が発生していることを相手方に通知してはじめて効力が出てきます。「宣言」というのはこうした意味で使われています。取引先や使用者が多岐にわたる原材料の場合は、特に製品が作れなくなってしまうと新規受注も停止する必要があり、対外的に公表することがあります。
一般的には下表のような事態が起きた場合に、不可抗力免責として認められるよう契約書で取り交わします。似た条文が多いですが、契約書の中身により微妙に異なりますので契約締結時の検討の際はあらためて見直しておく必要があるといえます。昨今は、このフォースマジュールによる納入遅延や停止が頻発している状況です。いずれも当事者でコントロールできず、あらかじめ発生することを予見することもできないものです。
| 天災 | 人災 |
|---|---|
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このフォースマジュール（Force Majeure）を適用させるためには、契約であらかじめ相手方とその内容を取り交わしておくことが必要のあるほか（相手国の法令に則った対応も必要）、その事由の発生を契約相手方に通知する必要があります。
契約書にあるからといって無断で納入を止めるというようなことをすると契約不履行になってしまいます。通常、不可抗力事由が続いている限り問題となる債務の履行は停止できることになっています。いつ再開できるか不明と冒頭に記載したのはこれが理由です。
実際に適用させる際、特に重要とされているのは以下の３点となります。
- フォースマジュールで契約履行できなくなっていることをできる限り早く相手に通知する
- 契約当事者が、契約に定められた方法で通知する（たいていは書面での通知）
- 不可抗力事由が原因で契約が履行できない証拠を確保する（第三者機関や公的機関の不可抗力事由証明など）
先の新型肺炎（新型コロナウイルス）の蔓延に関しては、大抵の契約において不可抗力事由に当たると考えられています（フォースマジュールの契約条項で疫病を指定している場合）。
特に中国においては、中国商務省の認定組織である中国国際貿易促進委員会（The China Council for the Promotion of International Trade; CCPIT）が今回の肺炎の蔓延を不可抗力事由と認めているため、これが上記３番目の「証明」ともなり、不可抗力免責の主張は容易とされます。
他、２０２１年２月テキサス寒波での大停電の影響を受けたデュポン社の樹脂原料（PA66, PA6）の原料供給停止についても、デュポンのフォースマジュール宣言に伴い、自動車メーカー各社も一斉に影響調査と、代替メーカー案探索に向けて動き始めました。
このときは、BASF、東レ、セラニーズ、SOLVAY社についても、フォースマジュール宣言が出されました。SOLVAY社のポリフタルアミド（PPA）およびポリアリルアミド（PARA）製品についてフォースマジュール宣言が発行されており、製品の主原料であるヘキサメチレンジアミンのサプライヤーがフォースマジュール宣言を出したため、といった具合に原料のおおもとである上流で発生したものが、次々と下流のサプライヤーに波及し、それらメーカーでもFM宣言になっていく事態となりました。
とはいえ、日本のメーカー間では、契約にこの条項があっても適用させたり、FM宣言させることは稀です。特に自動車メーカーと自動車部品メーカーの間では顕著にこの傾向が見られます。費用は度外視で、納入欠品させてはいけないという暗黙の了解のようなものがあり、不可抗力だから納入できないという主張をするメーカーが少ないのが実情です。
自動車は約３万点前後の部品を使う製品ですが、このサプライチェーンは上流から下流まで様々なメーカーが関わっており、どこかで原材料や部品の供給が途絶えると、自動車メーカーにまで部品が届かず、自動車の生産ラインを止めざるを得なくなります。
大量に部品を使う業界の場合、かかわる会社の数が多いだけに、そのうちの一つでも供給が途絶えると生産ラインが止まり、品物が作れなくなるという特徴があります。
分刻み、秒刻みで生産ラインにおけるサイクルタイムを設定していくことが多く、１台製造するのにかける時間とコストが厳密に決まっている業界において、部材が入ってこないと生産ラインを止めた時間だけ損害が発生することになります。
ニュース等で自動車にかかわる部品の供給停止情報や工場停止の情報が取り上げられるのはそれだけ影響を受ける会社が多いためとも言えます。
こうしたサプライチェーンの構造上、部材のサプライヤーたちが考えることは皆同じで、自社が自動車の生産ライン停止の要因になりたくない、ということです。自社製品の供給がおぼつかない状況であったとしても、他社の要因で顧客である自動車メーカーの生産ラインが止まると、自社も一時的に供給する必要がなくなり売り上げも低下するものの、顧客のラインを止めたということにはなりません。
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