海外でのSV費とは何か

2024年5月27日更新

SV費とはSupervising feeのことで、設備や工事等で日本から技術者が海外出張し据え付け・設置実務や設備稼働できるようになるまでの技術指導を行う際に請求し、現地から支払いを受ける費用の総称です。派遣される技術者は、自社の所属する会社から出張旅費が支払われますが、税金のうえでは海外の会社側が便益を受けることになるわけですから、派遣元の会社に対して何らかの費用支払いが必要になります。

設備の売買代金に含まれている場合と、別個にやり取りする場合とがあります。資本関係のある会社間(親子間)でも発生しますし、そうではない取引関係のある会社でも発生します。例えば、グループ間であれば、海外子会社に本社から社員が出張し、設備の設置等を行ったり、製造ライン立ち上げの支援、トラブル対応等を行った際、海外子会社から本社へ支払われる費用もこれに相当します。

この費用の授受についてはあらかじめ会社間で契約を取り交わしておくことが望ましいです。SVの実施内容・範囲しかり、費用体系しかりで不明瞭なまま行うと会社間のトラブルだけでなく、税務当局との間でも課税価格や方法について齟齬が発生するリスクがあります。

SV費は、コンサルティング費用のような位置付けになるのですが、現地当局からの課税と、日本側の課税双方の仕組みを理解して運用しないと、支払う税額が増えるといった思わぬトラブルに見舞われることがあります。

また、運用を間違うと貿易品への影響を受ける場合もあります。例えば本社が海外子会社へ生産設備を売却、その設置や稼働にあたって技術者を派遣して行った場合、海外子会社からの支払いなしで無償で支援し、その設備で作ったものを本社が輸入するといった場合、輸入品には支援した金額が加算要素として上乗せになります。これをせずに輸入した場合、過少申告ということになります。

本社の利益になることにも関わらず、適切な金額のやり取りが海外子会社−本社間で行われていないと移転価格の問題にもなります。

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