counter signの意味とは

2015年8月16日更新

正確には、カウンターサインは「countersign」と表記し、日本語では副署(ふくしょ)や連署(れんしょ)と訳されます。「countersignature」と呼ぶこともあります。

例えば、二人以上のサインをもってはじめて効力が出るような文書で、相手方がサインしてこちらにもサインを求められるようなとき、「カウンターサインが欲しい」というようなやり取りが生まれます。

何らかの書類にすでに一方のサインがある場合に、相手にサインを求めるようなとき、相手のサインを「カウンターサイン」と呼びます。

諸外国の企業や個人とのやり取りでは、書面に何らかのサインを双方が行うことではじめて効力が発生するものが多々あります。契約書はもちろんのこと、議事録や受領確認など、自分のサインだけでなく、当事者となる相手のサインが必要なケースでは、countersignの依頼をする必要性が出てきます。

二者間での契約のようなケースでも、自分のサイン自体を公証人などに証明してもらう際、公証人のサインをもらうことがあります。これもcountersignと表現されることがあります。

一般的には、取引関係にある会社の間では、さまざまな書類をやり取りしますが、双方が合意したということを示すためには、双方のサインが必要です。このため、同じ文書に対して、署名を双方がかさねる「連署」(カウンターサイン)というものが必要となるわけです。

相手企業にカウンターサインが欲しいと伝えれば、それで何のことかは通じます。逆に相手からcountersignが欲しいとくれば、内容に問題ないようであればこちらが指定された場所にサインして返送する、ということになります。余談ですが、海外取引先とのサインをもっての文書交換は、儀礼的なものは稀です。中身をよく精査し、本当に自社にとって不利にならないか確認したうえでカウンターサインをする必要があります。内容に納得できない場合は、相手にその内容を確認し修正を求めた上で話を進めていくことになります。一旦サインして返送してしまうと、それをもって法的な効力が発生してしまうのでよくよく吟味すべきこともあります。

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