社名を英語表記にすると|英文社名の一覧

2013年10月16日更新
社名を英語表記

日本語の社名を英語名に変える場合には特に決められたルールがあるわけではなく、主に英語圏で使われている「会社」を意味する単語を社名につける例がほとんどです。

つまり、英文社名の場合、株式会社、有限会社にそのまま対応する単語が存在せず、有限責任であることを示す共通の言い方か、会社を意味する単語かの二択です。しかも、国によっては、後者でも有限責任の法人を意味します。

日本の法人登記ではローマ字(アルファベット)が使えるものの、株式会社を別の単語、例えばCo., Ltd.やInc.などに代えて登記を行うことはできません。つまり、英文社名は法的に登記で言い方を登録するようなものではないということです。

日本の会社における英文社名というのは、登記上のものではなく、あくまで自社が貿易や契約などで用いる際の便宜的なものです。ただし、貿易上で用いられる書類の多く(インボイスや証明書類)はそれぞれの書類で用いる社名に差異があると、通関上問題が発生することもあり、統一的な運用が求められます。

イギリスや米国ではそれぞれ登記上に必要な要件があるため、例えばイギリスの社名では株式会社に相当する有限責任法人であれば必ずLimitedをつける必要があります。

取引の多い相手国の形式にあわせる、という考え方もありますが、見た目や表記の問題、語呂やアルファベットの語感などから選ばれることも多いようです。

「Limited」「Ltd.」
有限責任であることを示す文言ですが、これだけでも法人であることが明白の為、英文社名につけることで、海外企業からも法人名だとすぐにわかるようになります。
「Inc.」「Inc Ltd」
Incorporatedは法人登記されていることを意味する用語ですが、こちらも法人を意味する定型の表現です。Ltdをつければ、有限責任であることを示すことができます。日本語の株式会社、有限会社いずれにも当てはめることができます。
「Co., Ltd.」「Company Limited」
日本企業の英文社名で非常に多いパターンですが、有限会社、株式会社双方で使えます(両者の区別はありません)。要は、有限責任の会社であることを強調した表現です。
「Corp.」「Corporation」
Corporationの原義は法人格があること、とされるため営利企業以外でも使えます。比較的規模の大きい会社のイメージがありますが、特に制限があるわけではありません。別途、Ltdをつけて、有限責任であることを示すこともできます。
「Company」
自社名の末尾にカンパニーをつけただけでも英文社名としては問題ありませんが、有限責任であることを特に示したい場合には、Limitedの文言を入れることが多いです。「〜商会」というような場合にも使えます。
「K.K.」
株式会社(Kabushiki Kaisha)をローマ字にして略した形式です。海外の取引先には何の略語かはわかりません。登記上も使えませんが、特に英文社名で上記のCo., Ltd等を使わなくてはならないというルールはないので、こうしたものでも問題は有りませんが、使われる場所によってはこれがついていても、社名なのかどうかはわからなくなる可能性はあります。

上記は、日本語の社名表記でいうところの株式会社、有限会社に相当する部分の英文表記ですが、例えば社名のなかに「〜製作所」「〜工業」など日本語の名詞が入っている場合、それをそのままローマ字にするか、英語になおすか、あるいは全く別の表現に変えてしまうかを選ぶことになります。製品を連想されるような名詞を英訳した場合は、相手にその名称で印象付けることはできます。

英語での社名表記に使われる表現
MFG 製作所を意味するManufacturingの短縮形です。どちらも使えます。例:ABC MFG, LTDなど。もちろん、ローマ字でSeisakujoでも問題はありませんが、日本語が分からない相手に対しては何を意味する単語かは伝わりません。
Industries 「工業」を意味する部分を英訳した場合です。これだけではなかなか伝わりにくいですが、自社の製造品目を表す言葉が入っており、そちらも英訳するような場合は、何の会社かイメージを持たせる一助にはなるかと思います。

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