インドネシアのPPNとは

2015年3月18日更新

PPNはインドネシアにおける付加価値税(VAT)です。Value-Added Taxのインドネシア語表現であるPajak Pertambahan Nilaiの頭文字からきています。日本でいう消費税のようなものです。一般的には10%の品目が多いですが、輸入時においては、HSコードごとに設定されています。輸入時には関税がかからない品目にも課せられます。見積もりやコストの試算の際には、この分についても見込んでおく必要があります。

輸入品すべてに掛かってくるため、インドネシアにおける輸入コストでは毎度かなりの部分を占めることになります。

PPNの算出方法は、基本関税となるBMをCIF価格に加算した金額にPPNの税率を掛けて行います。例えば、CIF価額が1,000USDの製品があり、基本関税率(BM)が5%、PPNが10%とした場合は次の通りです。

  • 1,000USD x 5 % = 50USD (基本関税額、BM)
  • 1,000USD + 50USD = 1050USD
  • 1,050USD x 10% = 105USD(PPN)

非課税物品と、非課税サービスもありますが、原則としてすべての物品やサービスがこのPPNの対象となりますので、輸入品の多くは輸入時にこの税を支払う必要があります。非課税となる物品としては、原油や天然ガス、鉄鉱石などの天然資源、米などの一部の食品があります。また、戦略的物資と認定されている一部の品目についても、同様にPPNが免除されます。

付加価値税を支払う必要がある業者のことはPKP(Pengusaha Kena Pajak)とも呼ばれます。

インドネシアの通関手続きは申告納税方式であり、税額を支払ってから通関手続きに入る仕組みになっています。一旦支払った税額を何らかの事情で返してもらう、還付手続きは困難を極めるため、IJEPAなどの貿易協定を使って関税の減免等を行う場合は、先に手続きする必要があります。

インドネシアにおいて輸入時にかかる税金、つまり申告前に納付が必要な税金というのは、輸入関税となるBM、付加価値税となるPPN、前払い法人税となるPPh22、品目によってはCukai(物品税、タバコやアルコールのみ)となります。

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