紛争鉱物はOEMにも関係あるか

2014年2月9日更新

OEMを用いた供給体制を持つ場合、自社ブランドにて他国で製造を可能にするため、一見すると米国上場企業に関係なく思われるかもしれませんが、対象物品の製錬業者を特定することが調査目的でもあるため、仕様の決定などを発注者が行っていることが多いことを鑑みると、OEMも調査対象となります。米国の製造業でも、自国で生産をほとんど行わないファブレス型の企業もありますが、仕様決定を行っているのは発注元となるこうした企業ですので、同様に調査を行う義務が生じるものと考えられます。

紛争鉱物の調査対象は、形式上、すべてのサプライヤーとなります。調査依頼の発信元は、米国上場企業からとなりますが、結局のところ、その企業が米国証券取引委員会にどのような形の報告をするのか(あるいは報告が不要となるのか)を判断するための材料として、サプライヤーへ調査依頼を出しているわけですから、完成品としてのOEMだろうと部分品のOEMであろうと、本調査の対象企業となります。

自社が部品メーカー等で、その生産をすべてOEM先で行っている場合も、そのOEM企業に同様の調査依頼を出し、自社名義で依頼元の客先へ調査報告テンプレートを返送する必要があります。

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